~住宅エコポイント~オトクに家を買って好きな商品と交換しよう【更新】~住宅エコポイント~オトクに家を買って好きな商品と交換しよう | 新座市・志木市・朝霞市・和光市の不動産のことなら株式会社ランドスタイル

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  • ~住宅エコポイント~オトクに家を買って好きな商品と交換しよう2019-06-21


    こんにちは!
    金子です。


    今回も知っておいて得する情報を書いていきます。
    梅雨の季節ですが、気持ちは常に爽やかに過ごしていきましょうね。

    さて今回ご紹介する内容は


    『次世代住宅エコポイント』

    についてです。
    消費税増税が10月に控えており、マイホーム購入を懸念している方!

    大丈夫です。
    消費税増税後でもオトクに購入が可能なんです。



    目次
    〇次世代住宅エコポイントとは何なのか?
    〇対象期間と対象になる住宅・工事
    〇ポイント数・交換
    〇ポイント申請方法・補助金併用なのか?
    〇ポイントで交換できるモノ
    〇まとめ・考察


    それでは読んでみよう!
     




    〇次世代住宅エコポイントとは何なのか?

    住宅エコポイント制度は、過去にも消費税増税時の景気刺激策として実施されてきました。
    10月に控えている消費税増税に伴い、所定の省エネ基準や技術基準を満たす住宅の新築やリフォーム工事を行った時に”ポイント”がもらえる制度です。
    もらった住宅エコポイントは地域振興券や商品券などと交換したり、追加のリフォーム工事などに利用することができます。


    するに、消費税増税後に住宅を購入する人が減ってしまったら経済が滞ってしまう。。。
    そこで一定期間内にマイホームを購入した人は国からポイントが付与され家具、家電等の商品と交換が出来てメリットがある制度です。
    もちろん、既にマイホームを持っている方も『リフォーム』することでポイントをもらうコトが可能です。
    この制度を活用しなかったら本当に勿体ない!!


    事業予算枠は新築で1032億円、リフォームが268億円になり、
    予算が無くなり次第終了となります。

    意外と早くなくなると考えられかと。




    〇対象期間と対象になる住宅・工事

    当然対象となる物件や期間はあります。※画像クリックで拡大


    先ず新築物件の場合(消費税率10%が適用されるもの対象)


    ①注文住宅の新築
    2019年4月~2020年3月までに請負契約・着工し2019年10月以降に引渡しを受けた物件。増税後の引き渡しでなければ適用されません。


    ②新築分譲住宅の購入(未完成物件)
    2018年12月21日~2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結し2019年10月以降に引渡しをうけたもの。


    ③新築分譲住宅の購入(完成済み物件)
    2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日以降、完成から1年以内に売買契約を締結し2019年10月以降に引渡しをうけたもの。


    リフォームする場合(消費税率10%が適用されるものが対象)
    2019年4月~2020年3月に請負い契約・着工し2019年10月以降に引渡しをうけたもの。


    ※この制度は2020年3月31日までとなっていますが、早めに締め切られてしまう可能性もあるので逐一情報を確認する必要があります。



    〇対象となる住宅・工事
    (新築物件の場合)画像クリックすれば拡大されます。

    (リフォームの場合)


    ここで注目なのは、耐震性のない住宅の建替えや既にマイホームを所有している方がリフォームする場合も対象となる点がメリットではないでしょうか?
    中古戸建を購入して建替えてもポイント取得、リフォームしてもポイント取得ができるオトクな制度です。
    (高齢者住宅の手すり設置や段差解消工事もポイント付与対象です。)

    安心してください!!

    ランドスタイルの新築物件もちゃんと”次世代住宅エコポイントの対象物件です”



    〇発行ポイント数と交換
    気になるのがどれくらいのポイントが貰えるかですよね。
    先ずは下記に表をご覧下さい。(※クリックで拡大)


    新築住宅

    Ⓐ標準ポイント
    一定要件を満たす必要がありますが、一つでも要件を満たせば1戸につき30万ポイントが付与されます。
    1ポイント=1円になります。


    Ⓑ優良住宅
    優良住宅の場合はさらに5万ポイントが付与されます。

    ※ただこのポイント、上限ポイント数があります。
    新築住宅の場合は35万ポイント/戸
    耐震性のない住宅の建替えは15万ポイント/戸
    さらに気を付けてほしいのが、1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできませんのでご注意ください。


    オプションポイント(対象の商品でないとポイントが付与されません。)






    リフォーム発行ポイント上限

    リフォームの場合は新築よりもさらにポイントが付与されます。


    特に60万ポイントが付与されるのが一番この制度では大きな点です
    対象内容は
    2018年12月21日時点で満40歳未満又は18歳未満の子を有する世帯、申請時点で18歳未満の子を有する世帯で自ら住む中古住宅を購入し売買契約後3カ月以内にリフォームをすれば60万ポイントも付与されるんです。

    なので何でもかんでも新築物件が良いって訳ではないと考えられますよ。
    市場には掘り出し物の中古物件も存在しますし。




    その他バリアフリー改修工事

    バリアフリー改修工事については、個所数によらず工事を行った対象となる種類に応じてポイントが付与されます。

    先にも述べたように2万ポイント未満は申請が出来ません。



    〇ポイント申請方法・他の補助金との併用

    次世代住宅エコポイント制度を利用するには、大きく分けて2つの申請方法があります。
    『郵送申請』『窓口申請』に分かれます。
    どちらも一長一短ではありますが、
    ”窓口に行くのが面倒、時間が無い方は郵送”

    ”詳しく確認したい方は窓口相談”で手続きすると良いでしょう。
    また、申請はその内容によって申請タイミングが異なってきます。
    自分の工事がどのタイミングで申請すべきなのかは、事前に確認してから手続きをすると良いでしょう。
    年の為、下記にて公式サイトのリンクを貼っておりますのでこちらでご確認下さい。

    窓口相談を希望の方、埼玉県であれば15件の相談窓口を設けております。
    ランドスタイルの近くにも相談窓口がございます。
    住宅を購入され、詳しく聞きたい方はご案内いたします。


     

             ~申請方法の確認はこちらをクリック~



    次世代住宅エコポイントは他の制度と併用可能か?
    原則として、この制度と補助対象が重複する国の補助制度との併用はできません。。。
    が、地方公共団体の補助制度については国費が充当されているモノを除き併用が可能です。

    どういったコトかと説明しますと、新築住宅の場合は『住まい給付金』、『住まいの復興給付金』、『外構部の木質化対策支援事業』、『住宅ローン控除』の併用は可能です。

    画像で説明した方が分かりやすいですね。こちらです。







    〇ポイント交換できるモノ
    散々ポイントの説明をしてきましたが、実際そのポイントが何に交換できるのかが一番気になりますよね?
    国土交通省が出している交換商品内容は以下です。


    省エネ・環境配慮に優れた商品
    防災関連商品
    健康関連商品
    家事負担軽減に資する商品
    子育て関連商品
    地域振興に資する商品


    上記がポイント交換できる商品です。
    『ん~・・・この説明じゃさっぱり分からん。。。』

    って事で具体的にポイント交換できる商品のURLを載せておきますね。

        ~ポイント交換が出来る商品一覧はこちらをクリック~

    普通にシャープ製の冷蔵庫やパナソニック製の洗濯機、掃除機のルンバなど、これからの生活に活躍しそうなラインナップばかりだと私は感じました。
     

    《まとめ・考察》

    『次世代住宅エコポイント』についての説明になります。
    この制度、結構細かい内容が決められているので具体的な内容を知りたい方は国土交通省のホームページで確認するか不動産屋さん等に相談してみるのが良いかもしれません。


    ~国土交通省ホームページ~

    では、
    結論から言うと増税前と増税後どちらがオトクなの?


    『住宅エコポイント制度』、『すまい給付金制度』、『住宅ローン控除』の拡大などを駆使すると、消費税増税後に住宅を購入した方がトータルで得になるケースがあるかと考えられます。
    に増税後の住宅ローン控除の適用期間が10年から13年に延長されたり、すまい給付金制度の年収要件が大幅に見直されたので大きな恩恵を受けられると私は考えております。

    ただ注意してほしいのは、住宅購入は減税制度よりも【マイホームの価格や住宅ローン金利の方が影響が大きい】というコトは常に頭の中に入れておいてください。
    税額や給付金の額が変わったとしても、住宅ローンの金利や住宅価格に比べれば誤差の範囲にしかならないです。

    今後、”消費税増税後に購入した方がオトク”のような報道等がこれから増えてくるかもしれません。
    それに合わせて販売価格を引き上げるような不動産会社やハウスメーカーも中には出てくるのではないでしょうか?

    マイホーム購入は本当に出会いとタイミングです。

    あまりこの制度を意識しすぎていると、本当に買うべきタイミングというのを見逃してしまうコトもあります。
     

    一方リフォーム工事の場合は、特に急ぎでなければこの制度の適用期間内で検討するのも一つの手段としてはアリかと考えられます。


    そういったコトを踏まえて、一度ランドスタイルで相談してみてはいかがですか?
     

    以上となります。

    それではまた次回(^_-)-☆

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    ページ作成日 2019-06-21

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