【老後のコト】ちゃんと考えてますか?【更新】【老後のコト】ちゃんと考えてますか? | 新座市・志木市・朝霞市・和光市の不動産のことなら株式会社ランドスタイル

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  • 【老後のコト】ちゃんと考えてますか?2019-02-28


    こんにちは。
    金子です!

    本日は『老後のコト』について書いていきます!
    誰しもがいつかは迎える老後、、、
    だけど意外と考えたコトが無い方も多いのではないでしょうか?
    年金がどの位貰えるのか、老後の資金はどれくらい必要なのか、
    ローンを組んでマイホームを買うべきなのか等
    【自分の老後コト】を少しでも考えてもらえればと思います。
    ※あまり難しい内容にはしません。



    【考察】
    1:日本の人口の推移

    まずはこの図を見てください。
    医療の発達により日本人の平均寿命は年々増加傾向にあります。


    2:世界の人口推移

    こちらの図も見てください。
    他の国とも比較すると日本だけ異様に高齢化社会を迎える予測がされていますね。

    何を言いたいかというと、『日本は高い確率で超高齢化社会を迎える』というコトです。
    この超高齢化社会を迎えるとどうなるのか。。。


    3:超高齢化社会を迎えた場合どうなるか

    ①『年金受給期間が更に伸びる+受給額が減る』
    1960年に国民年金を設計した当時では、男性の平均寿命は70歳ほどだったので65歳から受給して5年間年金を受け取る想定でこの制度がつくられました。
    上の図で平均寿命の推移をみると人生90年~100年時代になろうとしていますね。特に女性の場合
    そうなるとこの年金想定から大きく外れてしまいます。
    現状制度のままで40年間程の保険料を支払いその後30年間をもらう構造になりますが、一人当たりの負担割合は増加していきます。


    カンタンに説明すると、対賃金上昇率で国民年金(基礎年金)は毎年1%ずつ30年間引き下げられ、今よりも30%の年金価値が下がる見込みになります。
    加えて厚生年金は30年間で20%下がる見通しになっています。
    これからの若い世代の負担がどんどん増していく見通しになるんです。

    現在の厚生年金平均受給月額が14万6692円
       国民年金平均受給月額が5万5663円

        
                       出典:厚生労働省年金局 平成30年度

    ②『医療費、介護費の増加』
    現在、75歳以上の方が対象になる後期高齢者医療制度で
    現役並みに稼ぐ方を除き医療費の負担割合は1割となっていますが、この負担割合も増加するのでは?
    と言われています。




    4:老後の生活費は幾ら必要なのか
    よく老後の資金は3000万円必要とか5000万、もっと必要とか聞きますよね。
    本当の所、『自分の老後生活費って幾ら必要なのか?』って知りたいですよね?
    カンタンな計算方法があります。


    月収30万円×0.4=12万円(年金がもらえる目安金額)
    将来必要な生活資金
    30万円-12万円(年金がもらえる目安)=18万円(これが不足している金額)

    18万円(不足額)×12カ月×25年(65歳から90歳までの年数)=
    5400万円
    (この金額の根拠は下記にて記載)


    この例は現在月収30万円の生活で仮にこのままの収入で定年を迎えた際の老後の必要資金です。
    年金がもらえる目安金額は現役時代月収の約3割~4割程と言われていますので、現在の月収に0.3または0.4を掛けてください。
    例を見ると65歳からの25年間で現在と同じ生活をしたい場合5400万円程必要になります。

    この計算実際に試してみてください。
    あなたの大よその老後必要資金が見えてきます。
    加えて、自分の介護費用を準備するとしましょう。




    5:老人ホームを利用する場合
    人間いつかは介護を必要とする時期が来ます。
    現在介護期間の平均は4年7カ月と約5年間になります
    これが今後医療の発達により期間が延びる可能性も十分にありますね。

    老人ホームを利用する場合、種類は大きく分けて4種類です。
    ①自宅介護
     自宅で介護を受ける場合の毎月かかる費用平均は約8万円です。
     8万円×12カ月×5年間=480万円

    ②有料老人ホーム
     有料老人ホームも高い所は本当に金額が高いですが、平均で見てみましょう。
     相場は大よそ月15万円~30万円程度
     月20万円とした場合
     20万円×12カ月×5年=1200万円

    ③サービス付き高齢者向け住宅
     こちらは『サ高住』と呼ばれるモノで、いわゆる高齢者が安心して暮らしていけるサービスを提供+バリアフリー化した賃貸住宅のコトを言います。
     相場は大よそ月10万円~25万円程度
     月15万円と想定した場合
     15万円×12カ月×5年=900万円

    ④特別養護老人ホーム、介護老人保健施設
     こちらの相場は月5万円~15万円程度
     月10万円と想定した場合
     10万円×12カ月×5年=600万円

    意外と介護を受ける際にお金ってかかるんですよ。
    更に有料老人ホームを仕様する場合『入居一時金』が発生します。
    こちらは
    平均500万円程

    上記の老後不足金と老後の介護費を足してみると
    5400万円(老後の生活資金)+③を利用した場合1000万円(老後の介護費)=6400万円

    6400万円をこれから預金で貯めようと思った場合
    例:現在30歳 65歳で退職した

    6400万円÷35年(退職までの年数)÷12カ月=15.2万円(毎月の積立金額)


    老後にかかる必要資金って『こんなにもするの!?』って感じた方がほとんどだと思います。
    (※もっと安く済まそうとすればここまではかかりません。)
     

    老後資金を貯める種類
    上記の金額はあくまでも、私が勉強して算出した数字です。
    脅している訳ではないんですが、、、

    ただ現状のままの公的年金制度であれば
    『高い確率で公的年金だけでは老後の生活費は足りない』
    これだけは言えます。

    じゃぁどうしたら良いのか?
    考え方はそれぞれですが、老後資金を貯める種類を幾つかピックアップしました。

    1:毎月老後の為に貯蓄できる額を少しずつでも貯めておく。(当然蓄えが少しでもあればその分老後がラクになります。)

    2:自分の資産を作っておく。
     さまざまな資産形成がありますが一例をあげると、マイホームを持っておくのも資産のひとつです。
     (賃貸物件に住んでいても、一生自分の所有にはなりませんし。。。割高です。)

    3:私的年金を活用する
     最近では税制上の優遇が受けられるiDeCoの個人型確定拠出型年金もあります。

    4:個人向け国債をする。
     ある程度の貯蓄があり投資に関心があるけど元本割れするのが怖い人は、こちらがおススメ。
     個人向け国債は国が発行する債券なので、国が破綻しない限りは安心に運用が可能です。
     債券も1万円から購入するコトが可能です。

    5:NISA(ニーサ 少額投資非課税制度)
     2014年からスタートしたニーサ。
     投資によって得た利益が非課税になる制度です。(年間最大120万円まで)
     この非課税期間は基本5年間ですが『ロールオーバー』という非課税期間を延長するコ トで最長10年間の非課税枠を設けるコトが可能です。
     最近では『ジュニアNISA』や『積立てNISA』もあります。


    ざっくりと上げるとこんな感じでしょうか?

     
    まとめ
    当分先のコトなので、深く考えないのが現状ではないでしょうか?
    公的年金制度がどうなるかは分かりませんが、支給額や支給開始時期が変わるんじゃないかと考えられます。
    誰しも老後いつかは来るコトでもあるので無理せず少しずつ、老後資金を蓄えていくのが賢明だと思います。


    考え方それぞれですが、『やっぱりマイホームを持とう!』
    マイホームを持っておけば資産になる可能性も十分あります。

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     それではまた次回(^_-)-☆
     


    ページ作成日 2019-02-28

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