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知らないと損をしている!?【ふるさと納税のコト+住宅ローン控除の併用】【更新】知らないと損をしている!?【ふるさと納税のコト+住宅ローン控除の併用】 | 新座市・志木市・朝霞市・和光市の不動産のことなら株式会社ランドスタイル

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  • 知らないと損をしている!?【ふるさと納税のコト+住宅ローン控除の併用】2018-12-20


    こんにちは!!
    ブログ担当の金子です。

    今年も残すところあと11日ですね。
    さて今回は【ふるさと納税】に関して記事を書いていきます。

    意外とふるさと納税は聞いたことがあるが、『ふるさと納税が一体何なのか?』『ふるさと納税って美味しいの?』『なんだそれ?』
    という方多いのではないでしょうか?
    ふるさと納税とは何なのか、更にふるさと納税をすることでどんな恩恵を受けられるのか要約して書いていきます。

    特に会社勤めの方必見!!サラリーマンでも税金対策ができるんです!!




    目次
    ◆ふるさと納税とは?(仕組み)
    ◆ふるさと納税の流れ
    ◆ふるさと納税と住宅ローン控除の併用



    ◆ふるさと納税とは
    そもそも『ふるさと納税』とは何なのか?
    物凄~く簡単に説明をすると、
    『日本全国好きな自治体に寄付をし、地域及び日本全体を活性化して応援しよう! 応援をしてくれた人には税金の控除とその地域の特産品をお礼として送ります!!』
    こんな感じで捉えてください。少しいい加減すぎな説明だったかも・・・(笑)

    例えば自分が生まれ育った地域にお礼をしたい、通っていた学校があった場所だからお礼したい、行ったこともないけど特産品がほしい、っといった具合に好きな自治会に寄付をすることができます。
    長崎市に寄付をすると:カステラがお礼品で貰えたり
    松坂氏に寄付をすると:松坂牛がお礼品で貰えたり
    魚沼市に寄付をすると:コシヒカリがお礼品で貰えたり
    他にも紹介しきれない程、お礼品の数が豊富にあります。


    ●ふるさと納税を利用すると税金の控除が受けられる
    自治体に寄付をするのに幾ら必要なのか等、疑問に思っていますよね。
    まず『ふるさと納税制度を利用すると実質自己負担額はわずか2,000円のみ』と覚えておいてください。
    ・誤った捉え方:お礼品は貰えるけど、ふるさと納税した金額はすべて自腹
    ・正しい捉え方:ふるさと納税の自己負担は2000円のみ

    何の税金が控除されるのか
    ・所得税と住民税(双方の控除)

    ●ふるさと納税には寄付可能な上限金額がある
    ※気を付けてほしい事が1つ。
    実質ふるさと納税の自己負担額は2000円ですが、自分の年収によって税金控除を受けられる寄付金額が決まっている事を必ず知っておいてください。


    例:5万円までが寄付可能な上限額の場合
    ふるさと納税で自治体に5万円を寄付
          ↓↓↓↓↓
    自己負担額2000円で残りの4万8000円は所得税と住民税から控除される

    ふるさと納税で自治体に5万円以上を寄付
          ↓↓↓↓↓
    自己負担額2000円+5万円を超えた部分を自己負担


    つまり5万円以内の寄付であれば自己負担額は2000円で済みますが、もう一方の5万円以上の寄付をしてしまうと超えた部分については自腹になってしまいます。
    そのため《自分がいくらまで寄付ができるのか把握しておく》必要があります。
    自分がいくら寄付できるかは後ほど簡易計算ができるサイトを添付します。


    ◆ふるさと納税の流れ
    なんとなくふるさと納税がなんなのか仕組みは理解してもらえたでしょうか?
    次はふるさと納税を行う際の全体的な流れを解説していきます。
    (画像が小さいです、、、)

    ステップ1:納税可能額(寄付可能額)を調べる
    ふるさと納税の一番最初のステップは『自分がいくらまで納税(寄付)可能かを調べる事』
    下記の簡易計算サイトを利用すればその納税可能額が調べられるので活用してください。
    ★納税可能額を計算する★
    大よそ年収が300万円程の方は1~3万円、年収500万円程なら4~6万円、年収1000万円なら13~17万円の納税(寄付)が可能です。

    ステップ2:好きな自治体を選び返礼品を選ぶ
    ふるさと納税ステップ2は好きな自治体を選び好きな返礼品を選ぶことです。
    日本全国好きな自治体を選べるのが良いところですよね。

    人気ランキング上位はお米やお肉、魚介類といった食品から掃除機や空気清浄機といった家電製品までもがあります。
    ふるさと納税で貰えないモノがあるのか?という位、返礼品は充実しています。
    たった1万円の寄付でもたくさん貰えちゃう!!
    ・1万円寄付しただけで豚肉5kg
    ・1万円寄付しただけで牛肉1.5kg
    ・1万円寄付しただけでお米20kg
    ・1万円寄付しただけで缶ビール1ケース
    上げたらきりがないくらいお得なんです。
    1万円の寄付で大したモノ貰えないとか思っている方はそれだけで損をしている。
    忘れてはいけない、ふるさと納税は税金の控除があるので実質2000円で上記のモノを買っていると捉えても良いんです。
    凄すぎじゃない?

    ステップ3:自治体に寄付をする
    実際に自分が好きな自治体に寄付をしましょう。
    どこでするかって?
    ふるさとチョイスさとふるふるなびというサイトを使用してみてはどうでしょうか?
    Amazonや楽天市場で買い物をするイメージでふるさと納税が出来ちゃいます。

    ●カード払いだとポイント獲得分だけお得
    支払いはクレジットカードで決済する事も可能なので、寄付でポイントを獲得したいのであれば率先してクレジットカードを利用しましょう。
    ・銀行振込:ポイントが貯まらない
    ・郵便振替:ポイントが貯まらない
    ・クレジットカード:ポイントが貯まる分だけお得

    クレジットカードの使用にもよりますが、楽天カードで例えると寄付上限額が20万円で20万円納税(寄付)をした場合、2000ポイント獲得する事ができます。
    となると実質2000円の自己負担はポイント還元でタダになる!!
    (凄すぎやん、、、ふるさと納税)

    ステップ4:自治体から返礼品が送られてくる
    自分が選んだ返礼品にもよりますが、寄付からだいたい1週間~4週間もすれば自宅に返礼品が送られてきます。
    ただ人気な返礼品だと3カ月待ちもあったりします。
    また、Amazonや楽天市場と違ってふるさと納税の場合、配送日の指定ができない場合もあったりなかったりします。(自治体によったりします)
    なので長期間家を空ける場合は事前に自治体に確認をしておくと良いかもしれません。
    ・配送先を別にすることもできる
    返礼品ごとに配送先を別に指定することも出来る為、お世話になった人に缶ビール1ケース送ってあげるや実家に特産品を送る事も可能です。


    ステップ5:税金を控除してもらう
    ふるさと納税で一番重要な所がココになります。
    税金を控除しなかったら何の意味もありません。
    先ずふるさと納税した分を減額してもらう手続きの基本は、確定申告をするのかしないのかの違いです。

    ふるさと納税で税金を控除してもらうために必要なコトは
    【確定申告】【ふるさと納税ワンストップ特例制度のどちらか2つ

    ・普段から確定申告をしている個人事業主や年収の高い方はカンタンです。
    ふるさと納税をした自治体から『寄付証明書(控除証明書)』という書式が自宅に届きます。
    それを利用して確定申告時に『ふるさと納税で合計〇万円を寄付しました』と申告をするだけでOKです。
    確定申告をしている方、カンタンでしょ?

    確定申告をしていない会社から給与をもらっている方
    【ふるさと納税ワンストップ制度を使用しましょう。
    この制度は確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除額を受けられる仕組みになってます。
    ※ワンストップ特例制度を受けるには1年間で5自治体までであれば受ける事が可能です。
    6以上の自治体に寄付をするとワンストップ特例制度は使えない。確定申告が必要

    ではどうすればこの特例制度を利用できるのか
    これは『ワンストップ特例制度を使用します』という書式があります。
    ワンストップ特例制度の書式ダウンロードはココ
    書き方については上記のリンクにもあるので読んでみてください。
    ワンストップ特例制度を記入した際はお礼品を送ってきた自治体にこの書式を送付すれば終わりです。
    個人情報のマイナンバーカードや運転免許証等、必要なモノもあるのでご注意ください。

    ここまでがふるさと納税の全体的な流れです。
    案外カンタンですよね?

    ◆ふるさと納税と住宅ローン控除の併用
    ふるさと納税は分かったが『住宅ローン控除ってナニ?』と感じた方、記事がさらに長くなってしまうので知りたい方はランドスタイルに問い合わせてください。
    ・ふるさと納税で住宅ローン控除を考慮した場合
    【住宅ローンの1年目は年末調整での控除ができないため確定申告が必要】
    となると必然的にふるさと納税も同時に確定申告が必要になりますね。
    確定申告をすると、住宅ローン控除は所得税、ふるさと納税の控除は所得税と住民税の双方が対象となります。
    つまり所得税に関してふるさと納税の控除分と住宅ローン控除分がともに控除をされます。
    また、控除の順はふるさと納税が優先され、その後に住宅ローン控除が適用されます。
    控除しきれなかった場合のみ、控除不足額が住民税から控除されます。
    所得税で控除しきれずに住民税の控除として適用された額が限度額に達してしまうと、控除額のロスが生じてしまうため注意が必要になります。
    ふるさと納税の控除上限額計算に用いる住民税所得税額は、住宅ローン控除適用前のものが使用されます。
    ※カンタンに言うと住宅ローン控除の利用が、ふるさと納税の控除上限額に影響を与える事はありません。

    マイホームを購入し、ふるさと納税も活用してもっとお得になろう!
    住宅ローン控除とふるさと納税を併用するのはアリ!!

    ●ふるさと納税の利用率は意外と低く25%もない
    既にふるさと納税はCM等で認知はされているものの、実際にこの制度を利用している方は全体の25%にも満たない状況と言われています。(ふるさと納税の統計参照

    つまり75%以上の人は『各自治体のお得な返礼品がたっぷり貰えるのに、貰っていない勿体ない人+税金控除も受けないで税金を取られている人』という感じです。


    まとめ
    ふるさと納税のこと少しは理解してもらえたでしょうか?
    もっと細かく勉強をしてみたい方は総務省が出しているふるさと納税のサイトをご覧ください。
    認識としては『やらない人は損をしている可能性がある』と思ってもらえればいいのかと。
    どんな返礼品があるのかサイトを見てみるのも良いと思います。
    12月31日になると駆け込み購入でサーバーがダウンするコトもあるみたいです。


    12月31日まであとわずか!!
    まだふるさと納税をやっていない方はダッシュ!!



    以上

    今回で私は今年最後のブログ更新になる?と思います。

    来年もいろいろな情報を発信していきます。
    それではまた!


     


    ページ作成日 2018-12-20

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